吉祥寺 税理士のメリット情報
起きるはずのないことやどんでん返しが、至るところで起こったのだ。
恐れをなした官僚たちは、首を切られた鶏のようにただ走り回るだけだった。
彼らは何をすべきか分からず、経済学の教科書で習ったこととは違う事態が世の中で起きるのはどうしてかと首をかしげながら、住宅ローン担保証券について言えば、畿職言われているほど現金化できないということはない。
確かに買い手はいた。
ただ、政府や金融機関が望むような非現実的な値段では買おうとしなかっただけだ。
P財務長官が「政府は不良債権を買い取らない」と発表した直後に、あるヘッジ・ファンドのマネージャーのJ・P（H・Pの親戚ではない）は、自分は不良債権を買い取る意思があることを明らかにした。
連邦政府は、不良債権を誰も買わないような高い値段（額面の七割とかの）で買い上げることで、住宅価格が下落しないようにしようと試みた。
しかし、不良債権の総額はあまりにも莫大だった。
住宅価格を下落させないように政府が不良債権を買い上げていることを市場に知らしめるには、莫大な金が必要となり、そのためには通貨発行を増大させねばならない。
そうすると、ドルの価値を下落させてしまうことになる。
理由はどうあれ、P財務長官は突然、不良債権買い上げで何千億ドルもの資金を無駄遣いしないと決定した。
不良債権の買い上げを、P自身が初めは望んだにもかかわらずだ。
続いて彼は、個人のクレジット市場の維持に躍起となった。
Pは次のように警告している。
「クレジット部門の非流動性はコストの上昇を招いている。
自動車ローン、学費ローン、そしてクレジットカードを利用できる人々の数を減少させてしまっている」アメリカ国民が望んでいることは、クレジットカードを何枚も持ち、限度額いっぱいまで使政府の銀行救済策の目的は、システムへの「信頼」を取り戻すということであった。
しかし、財務省と連邦準備制度の打ち出す指針はあまりにも行き当たりばったりだった。
行きすぎたものであったので、不確実性ばかりが増える結果になった。
明日はいったい何が起きるのか？新しいルールは一体どうなるのか？次はどの部門が救済策の対象にされるのか？等々、考えることである。
そして、人々は新しい車を買えなくなって、今乗っている車でもう一、二年我慢してしまう。
すると悲惨な将来が待っている。
それは考えるだけで恐ろしいことだ。
個人がクレジットカードを持つことが今よりもほんの少し難しくなっても、大規模なパニックにはならないだろう。
市場は、アメリカ国民に対して、「プラズマテレビを持っているのに、さらにもう一台をクレジットカードで（借金をして）買うようなことをしているが、そんな浪費ではなく、貯金を始めなさい」とアドバイスしている。
ところが、政治家たちは、私たちを放っておいてくれない。
彼らは私たちを放っておくという考えを持つことすらない。
政治家たちは、一般大衆から奪った金で、富の破壊者、すなわち金融機関を助けなくても、自分たちには何も起こりはしないということを分からないのだ。
人々は多くの疑問や不安を持つようになった。
P財務長官は変心を繰り返し、金融機関は、「アメリカの政府当局は、一体自分たちが何をしていて、何をすべきなのか分からないまま行動している」という印象を強く持つようになった。
こんな印象を持たれるようでは、投資家の信頼を取り戻すことなどできない。
この問題は、一九三○年代にニューディール政策を遂行する上で、F・Lにいつも付きまとった問題のひとつであった。
L政権は、行き当たりばったりで民間に介入したので、企業家たちは投資する意欲をなくし、政権が次に何をするのか分からず、不安になった。
二○○八年九月に、救済策と政府の銀行の株式買い上げが提案される以前にも、連邦準備制度は、銀行に対して、たとえきちんとしていない担保でも巨額の資金を貸し付けていた。
この救済策は二○○七年から開始され、二○○八年には集中的に行なわれるようになった。
金融システムに資金を注入する新しい手段として、連邦準備制度は、「ターム・オークション・ファシリティ」「ターム・セキユリティーズ・レンディング・ファシリティ」「プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティ」を創設した。
これらの方策によって何千億ドルもの資金が、金融業界に流れることが可能になった。
ＰＤＣＦとは、連邦準備制度が連邦準備制度短期貸出を通じて、投資銀行（証券会社）に直接貸付を行なうことができるようにした新設の制度である。
これは、大恐慌以降は初めての方策である。
投資銀行は、価値が下がっていることが確実な証券などの資産を担保にして資金を借りることが可能となった。
ミラー・タバク社の株式ストラティジスト、ピーター・ブックバーは次のように主張した。
「これらいくつかの特別な方策と資本注入によって、問題はより悪化する。
金融機関の今の状況に対する危機感を鈍らせることになる」ブックバーは、ＣＮＢＣのインタビューに次のように答えた。
「連邦準備制度がＴＳＬＦとＰＤＣＦを使うことで、投資銀行（証券会社）に安心感を持たせてしまった。
これは誤りだった。
彼らは、レバレッジをかけて生じた借金漬けの現状を解消する時間を政府から与えられたと考えてしまった。
そうした考えによって、借金漬けの状態からの脱却、それ自体が遅れてしまった。
その結果、リーマン・ブラザーズは破綻し、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは今や見る影もないほどに追い込まれてしまった。
救済策がなかったなら、私たちは金融機関がレバレッジをかけたことによる己れの借金漬け状態からの脱却について本気で考え、七○○○億ドルの救済策について議論することもなかっただろう」ウォール街の金融機関に対する救済策をより大きいものにすることによって、連邦準備制度理事会は市場の動きを鈍らせ、混乱させた。
経済学者のR・マーフィーは次のように書いている。
「より低い金利、これまでにない流動化促進プログラム、そして大規模な救済策などの、より寛大な援助を約束することで、政府は、チキン・ゲーム（恐怖ゲーム）のお膳立てをしたのだ。
膨大な不良債権を抱えた金融機関は資金の貸し手や株主と一緒になって、その処理を遅らせようとした。
そして政府が奇跡を起こして自分たちの不良債権をチャラにしてくれるように願った」二○○八年末、保険会社から自動車会社にいたるまで、ほぼすべての大企業が、国民からの略奪品、すなわち救済策の適用を申請した。
決算書では「損失」部分が強調されるようになった。
より正確に言うならば、決算書のうち、利益とは企業の取り分で、損失は納税者と勤労者がかぶるもの、ということを意味するようになった。
金融部門に対する一連の救済策に関し、アメリカ政府は、「救済策については後でもう一度見直す」とは決して言わなかった。
これは大変に校滑である。
なぜ言わなかったのか？もし今回救済策を見直さなくても、将来何度でも見直せばよいのではないか？横着になった金融機関は、大きな機関は「大きすぎて潰せない」と政府が考えていると知っているので、またまたリスクを取る方向（投機）に進んでしまう。
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